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選挙区衆院定数減6県で国盗り合戦!自民の「金城湯池」ばかり 候補者調整の難航必至[10/27]


2016.10.27 06:45
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平成27年国勢調査の確定値が26日発表され、5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき選挙区の定数減の対象となる6県と、
比例代表4ブロックが確定した。なかでも、選挙区定数がそれぞれ1減となる6県は自民党の「金城湯池」の選挙区が目立つ。
選挙区で落選し、比例代表で復活当選した議員も少なくなく、党内では身内による「国とり合戦」さながらの候補者調整が予想される。

 関連法が定める「0増6減」の対象となる6県のうち、自民党は青森と熊本の全選挙区で議席を確保するなど、
計27選挙区で20人を選出している。比例復活での当選を含めれば、27選挙区に25人の現職を抱えている。

 細田博之選挙制度改革問題統括本部長は26日、記者団に「(定数減は)もともと予想されていた。
来るべきものが来た」と述べ、古屋圭司選対委員長を中心に候補者の調整を進める考えを示した。

 だが、調整の難航は必至だ。25年6月に新たな区割りを確定させる関連法が成立した「0増5減」の際も、
自民党議員が多い福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県が定数減の対象となり、調整は1年以上を要した。結局、2人の現職候補を選挙区での出馬と
比例単独上位での公認とで交互に処遇する「コスタリカ方式」を多くの対象県で採用することで、なんとか乗り切った経緯がある。
http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260030-n2.html </div

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